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第２７回　円滑な価格改定と収益改善

2024年12月02日

投稿者：中田　眞二

原油価格の高騰に端を発した物価高騰は続いており、適正な価格転嫁が進まず収益悪化となっている企業が多くなっています。



政府はサプライチェーン全体が直面するコスト高騰、あるいは獲得した収益を下請中小企業も含め適切に分担・共有し、賃上げ原資確保のため取引適正化に精力的に取り組んでいます。
毎年３月、９月は価格交渉促進月間で周知・広報を積極的に進めています。



各協会団体も取引適正化に向けた価格転嫁の取組方針を会員に展開しています。
この様な状況を捉え効果的に上手な価格転嫁を進めることで収益好転化の機会となります。

１. 価格転嫁の準備

価格転嫁のポテンシャルを日頃から大きくするため、下記の取組を継続的に進めておくことが円滑な価格転嫁を進めるためには重要になります。

・取引先の分散や新規取引先の開拓等、特定取引先への依存度を縮小しておく
・業界・取引先の価格動向（いつからどの程度改定されたか等)の情報収集
・生産工程、販売工程の生産性向上
・新製品、新サービスの企画、開発
・原価の磨き上げ

２. 価格転嫁実施基本プロセス

価格転嫁の実施では、取引先担当だけでなく取引先全社の理解が得られ、今後の取引継続性、新たな取引の機会となるようにすることがポイントになります。

・原価上昇状況の共有など、日常のコミュニケーションにおける取引先の理解醸成
・現行単価表作成　取引先別・商品アイテム毎価格表、時系列価格表（過去の価格改定）
・業務フロー（製造工程、サービス工程）の整理
・商品、サービス別原価把握・原価計算
・改定見積書（価格改定のご提案）

商品・サービスの原価計算ができていないため、交渉が難しくなった事例もあり、原価計算の見せる化(だれでも見れば分かる)が必要になります。

３. すぐ取り組める製品・サービスごとの原価把握、原価計算

一般的には、材料費、労務費、経費の具体的費目ごとに部門毎の原価集約を行い、その原価データを製品・サービス毎に配布する業務の仕組みやシステム導入します。
製品・サービス原価計算の仕組み・システム導入には時間、費用が掛かり、一気に取組むことが難しい方には、簡易版の製品・サービス原価計算を導入、経験を積み本格的に製品・サービス原価計算の導入をお勧めします。

４. 簡易版製品・サービス原価計算の仕組み



①、②、③の会計の決算期間での総平均値は、決算書データから算定できます。
総合係数は、製品、サービスの当社の平均からの生産・サービスの難易度、時間、競争力(差別化)などから 0.5～2程度の戦略的な数値を決定する方法です。

具体的な算定方法は、業種・業態で異なっており工夫が必要ですが、N-NETSの無料経営相談会(毎月第３土曜日PM)で、相談対応致します。
ご気軽にご参加ください。

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