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第４回　適正な「手元現預金残高」の考え方

2023年07月03日

投稿者：立石　修

経営相談でよくある質問です。会社の手元現預金残高はどの程度を目安にすれば良いでしょうか。

一般的には月商の2か月や3か月分持っておきましょうと書籍で記載されていたり、経営セミナーで言われたりすることが多いようです。あるいは毎月の固定費+返済額の○か月分など一定期間の固定的支出額から算定する言い方もあります。
これらは損益計算書から導いたもので、例えば災害で店舗が被災し営業ができない場合、代表者が病気で入院した場合の売上減少、あるいは大口取引先の破綻など、まさかの緊急事態に備えて会社がどの程度の期間持ちこたえられるかの安心度を測るものと言えます。
例えば手元現預金残高3千万円、固定費＋借入金返済/月が3百万円だとすれば10ヵ月は持ちこたえられるということになります。
売上入金が止まるのはせいぜい1か月程度と考えるのか、最悪の場合を6か月から1年以上と考えるのかで、手元現預金残高は経営者のリスクに対する考え方次第ということになります。

ただしこの考え方は、会社の規模や業種によって、売上規模、利益率、売上の回収条件、商品の在庫期間や仕入の支払い条件など様々で、すべての会社に当てはめるには無理があります。

売上高は損益計算書、現預金残高は貸借対照表の科目になります。
そこで、日々の事業活動の中で「所要運転資金」は「（売掛金+受取手形+棚卸資産）－（買掛金+支払手形）」で計算され、短期借入金で金融機関から調達したりします。
所要運転資金は売上代金の回収や棚卸商品の販売までに必要な資金ですから、資金繰りを回していくうえで、「所要運転資金」を超える手元現預金残高がなければ、自転車操業に陥り、売上高が下がったりすると、途端に資金繰りに悩まされることになります。
また緊急事態が発生し、営業ができない状態や回収不能、回収に大幅な遅れが生じた場合、金融機関へ借入の申し込みをしますが、通常1か月～2ヶ月程度融資の実行に時間がかかります。このことから手元現預金残高は最低でも「所要運転資金」+「固定的費用2か月（借入調達までの期間分）」は確保しておくことが大切です。

適正な手元現預金残高の確保は経営者にとって会社存続のために必要不可欠な課題であり、常にその残高を適切に管理していくことが必要です。
時代の変化に適応できずに売上高の減少、利益の減少で手元資金が減少、常に不足し、経営者が資金繰りに奔走せざるを得ない状況になると、目先の資金に追われ、誤った判断や行動、正しい意思決定ができない危険な状態に陥ります。
経営者は存続に向けて常に時代の変化に即応する革新的な取り組みを進めていくことが必要です。
そのために必要な資金を安定的に確保するために、今後の5年から10年の間にどれだけの利益を計上していくか、経営計画や経営革新事業計画策定のきっかけにしていただきたい、変化が激しく予測困難な現在只今はそんな機会ではないかと考えます。

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