DREAMS FM (76.5MHz)
エヌネッツ『経営お役立ち情報ラジオ便』


毎月第2月曜日13時15分~25分に放送しています

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第30回 『言語化しよう』

出演者:梅﨑 実(中小企業診断士)

令和7年3月10日(月)13時15分~25分 ラジオ番組『ドリームス エフエムくるめ』放送!
DREAMS FM(76.5MHz)

考えていることを言葉にしたり、従業員に説明するのが苦手、面倒という経営者もいます。中には「言わなくてもうちの従業員は分かってくれている」と思っている経営者もいます。
しかし、経営者が思うほど、従業員は、経営者の考えを理解していません。
考えを整理し、言葉にして伝えられるようにしておかなければ、企業が一丸となって目標に向かって進めないだけでなく、いつの間にか従業員がそっぽを向いてしまうこともあり得ます。

【 リスナーの声 】

① 職場の言語化、見える言語化はすごく大事ですね。
言った、言わなかったのトラブルや機械操作とか商談内容を誰がわかるか、その場の人が知らないということもあります。
担当者を明確にしたり、連絡網も大事かと思います。

② もともと言葉はあるのだから、使わない手はないと思います。前にお世話になった工場はあちこちに標語がありました。

③ 先週中小企業診断士の梅崎さんが話していた言語化。さっそくやってみました。
大事なことはみんなで見える化をすること、想いや考えを書くこと。なによりも意見を言って受け止める寛容な姿勢だと思いました。
相手の事を頭ごなしにどうだこうだ決めつけたり、言ってなくても分かるだろうと言うような職場は時代に合わず、若い人の就職はまずムリだろうと思います。




第29回 『N-NETSのくるめソーシャルビジネス事業』

出演者:中田 眞二(中小企業診断士)

令和7年2月10日(月)13時15分~25分 ラジオ番組『ドリームス エフエムくるめ』放送!
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ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決をミッション(使命)として、ビジネスの手法を用いて取り組む事業の総称です。
社会的企業や社会企業家、コミュニティビジネスなどと呼ぶこともあります。

【 リスナーの声 】
① こういった風潮を変えて、社会課題解決が社会貢献になる事業を組み立てないといけません。日本社会には、弱者を利用したビジネスという見られ方があるのでそういう観念も正さなければいけないと思います。
② 介護や教育、福祉という人が大きく絡むビジネスは、その人たちの信念で成り立っているところがあると思いますが、利益や福利厚生に繋がらないと長続きしないと思います。




第28回 『購買における視覚的効果の重要性』

出演者:今井 武史(中小企業診断士)

令和7年1月13日(月)13時15分~25分 ラジオ番組『ドリームス エフエムくるめ』放送!
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人間の知覚に与える影響は五感の中で視覚が約7割と最も大きい。
人間の感覚器官で得られた情報はすべてが脳で知覚されているわけではない。
消費者に知覚されるためには、商品のアピールも重要であるが、見せ方も重要である。同様に光の加減等も気を付ける必要がある。
視覚的効果に限ったことではないが、「馴化」にも気を付けて売場づくりを行うことも大切である。
人間は「馴れる」生き物であるため、見慣れてしまうと売場が風景と化し、気に留めてもらえなくなるためである。

【 リスナーの声 】
① 普段何気なく見ている商品陳列に見せ方の営業があったなんて。よく、ショッピングモールはお店の並びがカーブになっていて、歩きながら遠くの店も見えると聞いたことがあります。
② ダンボールを積み上げてその上に商品を置く陳列方法はMrMaxやダイレックスのディスカウントショップで見ますけど、安く見せる心理効果があるとは知りませんでした。
③ 今日の話は面白かったです。店に入ったとき、注意してみてみようと思いました。




第27回 『企業経営者が知っておくべき商標権の重要性』

出演者:野上 育彦(中小企業診断士)

令和6年12月9日(月)13時15分~25分 ラジオ番組『ドリームス エフエムくるめ』放送!
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今回のテーマは「商標権」
商標権は自社ブランドを守るための重要な権利です。
知らないと大きなリスクを負う可能性があるため、ぜひ経営者の皆様に知っておいてもらいたいと思います。


【 リスナーの声 】
① 商標権は早い者勝ちということで、ブランド定着をさせたい企業は先手を打つべきと思った。
② 商標・著作物の登録で海外での申請、海外勢が日本で似たようなものを出してきたときの対処が知りたい。

【 質問者への回答 】
商標の保護はそれぞれの国で商標登録する必要があります。
日本の企業が外国で商標を保護するには、その国で商標登録の手続きが必要です。
日本で登録している商標でも、外国で使用すると、その国にある商標権を侵害する可能性があります。
反対に外国の企業が日本国内で商標を保護したい場合は日本の特許庁に出願する必要があります。
日本国内における外国からの模倣品対策としては、日本で商標登録することが考えられます。

海外で商標登録する方法には
①国ごとの特許庁に直接出願する方法
②国際条約(マドリッド協定議定書)を利用した国際出願(通称、マドプロ出願)により複数国に対して一括出願する方法
があります(引用:事例から学ぶ商標活用ガイド 経済産業省 特許庁)

【参考】
マドリッド協定議定書による国際出願について(初めての方へ) | 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/madopro_beginner.html

著作権は、商標権や特許権などと違い、著作物を創作した時点で自動的に発生します。
権利取得の手続きは必要ありません。
しかし法律関係を明らかにしたり、出版の取引の安全を確保する等のために著作権登録制度があります。
諸外国にも著作権登録制度のある国もあります。

【参考】
著作権登録制度 | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/

いずれにしても、難しいことばかりですね。

知的財産に関することは「INPIT 福岡県知財総合支援窓口」へ相談することをお勧めします。
INPIT福岡県知財総合支援窓口
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/fukuoka/


第25回 『WEBに負けないお店のあり方』

田中 直人(中小企業診断士)

令和6年10月14日(月)13時15分~25分 ラジオ番組『ドリームス エフエムくるめ』放送!

令和3年度中小企業庁発表の商店街実態調査報告書によると、お店が減った商店街は増えた商店街の凡そ3倍になっております。
商店街にあるお店の経営状態がとても厳しくなっております。
インターネット全盛時代なので、お客様はお店に行かなくても商品を買える時代になりました。





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